（目的）
第一条

この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）第二十二条の二の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第二条

本規程は、当社の旅客自動車の旅客運送事業に係る業務活動に適用する。

（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条

社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２ 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

（輸送の安全に関する重要施策）
第四条

• 一 『お客様を「安全」「安心」「快適」に目的地まで輸送する』ことが『公共交通事業に携わる者として「責務」である』という意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を順守すること。
• 二 『お客様を「安全」「安心」「快適」に目的地まで輸送する』ための必要な費用支出及び投資を有効的かつ効率的に行うよう努めること。
• 三 『お客様を「安全」「安心」「快適」に目的地まで輸送する』ため、定期的に取り組み状況の点検を行い、是正・改善が必要な事項に関しては、是正措置、改善措置、並びに予防措置を行う。
• 四 輸送の安全に関する情報は、全社員が共有することが最も重要である。よって、連絡体制の確立、情報共有方法の確立を行い、共通の情報・認識をもって日頃の業務に従事する。
• 五 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを実施すること。

２ グループ企業間で密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。

（輸送の安全に関する目標）
第五条

第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。

（輸送の安全に関する計画）
第六条

前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

（社長等の責務）
第七条

社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２ 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３ 経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

（社内組織）
第八条

次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を的確に行う。

• 一 安全統括管理者
• 二 運行管理者
• 三 整備管理者
• 四 その他必要な責任者

• ２ 管理職は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、責任者を統括し、指導監督を行う。
• ３ 責任者は、管理職の命を受け、輸送の安全の確保に関し、各班を統括し、指導監督を行う。
• ４ 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。
  【運輸安全マネージメント 組織図はこちら>>】

（安全統括管理者の選任及び解任）
第九条

取締役のうち、旅客自動車運送事業規則第四十九条の五に規程する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、該当管理者を解任する。

• 一 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
• 二 身体の障害その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
• 三 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼす恐れがあると認められたとき。

（安全統括管理者の責務）
第十条

安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。

• 一 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
• 二 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
• 三 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
• 四 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図る。
• 五 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、取組状況の点検を行い、経営トップに報告する。
• 六 経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
• 七 運行管理が適切に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
• 八 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
• 九 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
• 十 その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

（輸送の安全に関する重要施策の実施）
第十一条

輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。

（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第十二条

経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なるような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第十三条

事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は、別に定めるところによる。
【緊急時初動連絡報告体制一覧はこちら>>】

• ２ 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内に必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。
• ３ 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
• ４ 自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規則に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

（輸送の安全に関する教育及び研修）
第十四条

第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実行する。

（輸送の安全に関する取組状況の点検）
第十五条

安全管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネージメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回、安全目標の達成状況や安全管理の取組状況を点検する。 また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、安全目標の達成状況や安全管理の取組状況を点検する。

２ 安全統括管理者は、前項の点検が終了した場合はその結果、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。

（輸送の安全に関する業務の改善）
第十六条

安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の取組状況点検の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。

２ 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。

（情報の公開）
第十七条

輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第二条に規定する事故に関する統計、安全管理規程、輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置、輸送の安全に係る情報の伝達体制及びその他の組織体制、輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況、輸送の安全に関する取組状況点検の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置、安全統括管理者に係る情報について、毎事業度の経過後百日以内に外部に対し公表する。

２ 事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第十八条

本規程は業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。

• ２ 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、取組状況の点検の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
• ３ 前項で掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存は本社で行い、保存期間は3 年間とする。